A-6.女性活躍推進

・役員に占める女性の割合  25.0％（令和5年6月1日現在）
・有給休暇取得率  51.69%（令和3年実績）

・男女の賃金の差異

区分	男女の賃金の差異 （男性の賃金に対する女性の賃金の割合）
全労働者	63.4%
正規雇用労働者	66.3%
パート・有期雇用労働者	58.1%

常勤職員の職位別 （下記一覧のとおり）

89.6%～99.0％

差異に関する補足説明：
・本学の給与制度は、性別による差異はなく同一の基準ですが、上位職及び諸手当の受給者の割合が女性より男性に多いことが、差異の主たる要因です。

付記事項
・対象期間：令和4事業年度（令和4年4月1日～令和5年3月31日）
・賃金：基本給、超過勤務手当、賞与等を含み、退職手当、通勤手当を除く。
・正規雇用労働者：期間の定めのない職員、限定正職員が該当。学外への出向者を除く。
・パート・有期雇用労働者：教員任期規程適用教員、特定有期雇用職員、再雇用職員、
再雇用限定正職員、准職員、時間雇用職員、無期時間雇用職員が該当。
※休職者、育児休業、介護休業の対象者は除く。
※育児短時間勤務者、パートタイム労働者は、フルタイム労働者の所定労働時間（週38時間45分）で換算した人員数を基に算出している。

職位別では、大きな差異はありません。

区分	男女の賃金の差異 （男性の賃金に対する女性の賃金の割合）
教育職員
教授	98.0%
准教授	94.2%
講師	91.3%
助教	89.6%
助手	94.2%
事務・技術職員
部長	97.4%
次長	98.7%
課長	97.5%
課長補佐	99.0%
係長	97.6%
主任	98.8%
一般職員	95.7%
医療職員
医療技術職員	92.4%
看護職員	93.5%

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（参考）女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画